車利用者の声だけが国民の声なのか？

全国の地方高速道路で、土休日はＥＴＣ車に限り一律1,000円で乗り放題という施策が実行された。通行料金が高すぎて利用が振るわなかった東京湾アクアラインや本四連絡橋でも、交通量が倍前後に伸びるなど、一定度の効果を発揮している。

ただ、交通量が倍になっても、料金が4千円から1千円になっては、料金収入は減少する。結局、そのツケは一般国民に回ってくるわけである。

そもそも、今回の措置は、民主党の主張した「高速道路無料化」案に与党も対応せざるを得なかった面がある。更に昨春の「ガソリン税廃止」騒動も、自動車ユーザーに受けを狙ったものだった。

「高速無料化」や「ガソリン税廃止」があたかも国民の声であるが如き物言いであるが、自動車ユーザーでない国民にとっては、新たな負担増になる話である。更に、自動車利用が増えれば公共交通が廃止・不便になる人もいる。

また、自動車交通増加は二酸化炭素排出量の増加をもたらす。京都議定書の目標達成すら不可能になっている日本が、更に排出量を増加させる政策を採るのは、やる気があるのか疑われる話ではないだろうか。

まあ、今回の措置で唯一評価できるのは、これを機に、余り導入の進まなかったＥＴＣの普及が一気に進みそうなことである。