大阪都構想をめぐり、竹山修身堺市長が3日、橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事と会談した。竹山氏は、大阪府市と堺市の具体的な再編策をまとめる協議会の設置条例案について、2月の堺市議会への提出を見送る方針を伝えた。堺市は協議会に参加せず、都構想には加わらない方向となった。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201202040008.html
堺市の竹山市長は、当時の橋下知事の支援を受けて、前職を破り当選したはずである。当初は、堺LRT計画の中止と、大阪市営地下鉄・四つ橋線の延伸を主張するなど、大阪市への一体化を推進すると思われていた。
しかし、後に、阪堺線への支援など、堺の独自の発展を目指す方向に転換、橋下知事との溝が深まった。
竹山市長にとって、堺市が解体・消滅することは、即、自身のポストがなくなる事を意味する。兵庫県など多くの県知事が道州制に反対なのも同様の理由だろう。
とりわけ、堺市の場合、大阪都構想は、事実上、大阪市による堺市の吸収合併であり、名実ともに大阪市の一部になることを意味する。
竹山市長は、「堺市分割は民意ではない、堺には中世以来の自治の伝統がある」等と述べているが、本当にそれが民意なのだろうか。
もっとも、大阪都構想も、大阪市民・府民も具体的内容は余りわかっていないと思える。橋下が当選したのも、大阪市職員らの余りにも呆れた実態があったからである。本当は大阪都構想などはどうでもよく、大阪市職員や労組を改革してくれたらよいだけなのだ。
橋下市長は、大阪都の次は道州制などと言っているが、そもそも、道州制と大阪都構想は矛盾するものだ。橋下市長は、道州制導入後も、現在の大阪府を都に名前を変えて維持せよと言うつもりなのだろうか。他の県は廃止させながら、現在の大阪府という行政区画だけは維持しろというのでは説得力はない。
現在の大阪市という行政区分が都市の発展によって、狭すぎる区画であることは事実だ。しかし、大阪府全域を1つの都市にするには広すぎる。また、神戸や京都など県境を越えた通勤者も多い実態からして、南北に細長い大阪府という行政区画は実態に即していない。
大阪府・市再編(3)で書いたように、東京23区並みの市域にするなら、ある程度市域を拡大する必要がある。具体的には、現在の大阪市に、豊中・吹田・東大阪・守口・八尾・堺に県境を越えて、尼崎・伊丹あたりを含めた地域を新しい大阪市にすればよい。
大阪府でもそれ以外の地域は、大阪から外れるが、広域に跨る問題は、道州が担当すればよい。
ただ、この案でも、堺市は大阪市に近すぎ、大阪市に吸収合併することは避けられない。しかも、堺市は、泉北とがNTや美原区までの広域なエリアだから、堺区や西区が大阪市に編入されて、郊外地域は、除外されることも考えられる。竹山市長が危惧するように、堺市は分断される可能性があるが、堺市という行政区画を守れという主張もまた実態に即しているとは言い難いと思う。
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